沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。
また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。
一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援から一般就労へつながった方が、平成29年度で393人中24人、平成30年度で336人中40人、令和元年度で255人中30人。 また、就労継続支援Ａ型から一般就労へつながった方が、平成29年度で465人中32人、平成30年度で451人中25人、令和元年度で430人中26人となっています。
本市では、障がいのある方々の就労支援として、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方に、必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型、障害福祉サービス事業所を利用したあと、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援等の障害福祉サービスを提供しております。
障害福祉サービスにおける就労支援としましては、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方のために必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型、それから障害福祉サービス事業所を利用した後、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援がございます。
障害福祉サービスにおける就労支援としましては、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援Ａ型、それから通常の事業所に雇用されるに至らなかった方等に必要な訓練や支援を行う就労継続支援Ｂ型がございます。 これらサービスを利用するためには窓口にて申請を行っていただき、聞き取り調査の上必要書類の提出をもって利用の決定となります。
また、失業者の退職手当における諸手当のうち、広域求職活動費を求職活動支援費に改める理由について質疑がなされ、これに対し、ともに求職活動に係る手当に変わりはないが、面接に際して子供の一時預かりを利用する場合の費用等も支給対象とするなど、支給範囲が拡大されたことに伴う名称変更であるとの答弁がございました。 本委員会としては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。
としましては、これまで雇用保険法適用対象外となっていた65歳以上の雇用者についても適用対象としたことに伴う改正、公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合において、公共職業安定所長が必要があると認めたときに支給される広域求職活動費に加え、就職の面接に際して子どもの一時預かりを利用する場合の費用や、極めて短期の講習を受ける場合の費用等についても支給の対象とし、これらについて求職活動支援費
次に、第８項の改正については、現行の「又は公益求職活動費」から「又は求職活動支援費」へ字句を改める内容となっております。 ３ページお願いいたします。第８項第６号の改正については、号の改めとなっております。改正によりこれまでの支給対象が広がったことと、公益求職活動費から求職活動支援費へ名称を変更したことに伴う改正となります。
具体的な改正内容としましては、これまで雇用保険法適用対象外となっていた65歳以上の雇用者についても当該法律の適用対象としたことに伴う改正及び新たな支給制度として求職活動支援費を新設することに伴う改正、その他これらの改正に伴う経過措置を定めた規定を整備するものでございます。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
質問２で出産後の母親への求職活動支援についてということで、１点目と２点目は関連しますので一緒にお答えをいたしたいと思います。平成25年度保育所入所案内にも記載してございますが、入所できる家庭の条件は国の通達、保育の実施に関する条例準則に７項目が定められており、本市もその基準に従い入所の基準を設定しております。